特定商取引による表記

• キャンセルをご希望される場合は、ご依頼の意思表示をした日を含め３日以内にメールもしくは文書での通知をお願いします。
• 上記期間を経過した場合や、当所が業務に着手した場合はキャンセルできませんので、民法第648条(委任契約-受任者の報酬)の規定に基づき事務の進行割合に応じてキャンセル料が発生致します。
• また、特定商取引法に基づき、８日間のクーリングオフは適用されませんので充分にご注意下さい。

1. 委任業務遂行の為に必要とされる事務（書類の取寄せ・作成・提出など）及び控え書類の保管
2. ご相談・お問い合わせ等へのご回答
3. 当事務所からのご案内送付
4. その他、上記に関連する目的

また行政書士は医師等と同じく行政書士法により守秘義務が定められています。
正当な理由のある場合を除き個人情報は第三者に開示されることはありません。

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